2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステム、放送コンテンツ等
といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステム、放送コンテンツ等
確保といたしまして、サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステム、放送コンテンツ等
御質問いただきました放送コンテンツ等海外展開支援事業でございますけれども、外務省としては、独立行政法人の国際交流基金を通じまして、あるいは国際交流基金の事務所がない国につきましては国際交流基金から在外公館を通じまして、商業ベースでの販売が困難な途上国等の現地テレビ局に対して日本のドラマですとかアニメ、ドキュメンタリー、映画、バラエティー等の番組を提供して、海外の一般市民に向けて日本の魅力を発信していくというものでございます
そうした中で、外務省として展開されている放送コンテンツ等海外展開支援事業というものがございまして、今この事業、予算を取りながらされているというふうに考えておりますが、この事業、今後外務省としてどのように発展をしていきたいというふうにお考えであるか、また、その際にそのノウハウを持っている専門家に外注できるところはしていく必要もあるのではないかと思いますが、この点、外務省のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） 平成二十九年度予算におけるＴＰＰ予算の金額ですが、まず、経済連携の推進、ＴＰＰに関する理解促進、啓発、そして官民連携の推進として〇・五億、そして国際経済紛争処理に係る体制整備事業として〇・六億、そして、これ運用交付金や無償資金協力の内数ということでありますが、放送コンテンツ等の海外展開支援事業百二十五・六億円の内数として、さらには地方を含む日本経済を後押しするための開発協力